ＩＳＯ14001対策室
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| ISO14001概要 4.3.1環境側面 文書類 組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。 ｂ）環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面（すなわち著しい環境側面）を決定する。 組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておくこと。 大気への熱の放出ならどこから発生するかということであり例を上げれば”エアコンの使用”とか 廃棄物を業者が持って行くことであれば、どこから廃棄物が発生しているか、ゴミの発生や不良品の発生などです。 組織が行う活動の中で、インプットでは○○の使用、○○の購入、○○の投入などがあります。 アウトプットでは、○○の発生、○○の排気、○○の放出、○○の消費、○○の流出などがあります。 ちなみに環境側面は調査→抽出→特定となります。 【著しい環境側面】特定した環境側面の中で特に著しいものを選びます。”著しい”とは、誰が見ても納得できる「ああ、たしかにそうだね」ということになります。 ちなみに環境側面の特定→評価→著しい環境側面の決定となります。 【ａ）環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、】 自分の組織で決めた適用範囲の中で漏らすことがないように特定しましょう。絶対に上げる必要はないですが、せめて、調査をおこなった記録等は欲しいところです。ですので、特定する側面がない場合は、小さいものでも良いので調査シートに載せておきましょう。 【活動、製品及びサービスについて】 あなたの組織で行っている全ての活動について必ず漏らすことなく調査する必要があります。 【組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面を 特定する。】 組織が管理できる環境側面とは、組織がする活動の中で直接、手を下すこと、対策をおこなうことができる側面です。 組織が影響を及ぼすことができる環境側面とは、資材、原料の供給業者や顧客の協力がなければ絶対に対策のできない側面のことです。 この文面が要求していることは、自分の組織内で対策ができない側面をほったらかしにしないということです。ですので、直接か間接をわける方法は、目的・目標に上げてから、その対策内容で見極めれると簡単です。環境側面として特定しただけで、どっちかなと考えても分からない側面も多数あると思いますので。 【その際には、計画された若しくは新規の開発、又は新規の若しくは変更された活動、製品及びサービスも考慮に入れる。】 【計画された若しくは新規の開発】とは、開発段階から環境負荷を低減させるようなことも入れなさいということです。 【新規の若しくは変更された】とは、新たな活動が始まったらその活動の環境側面を調査しなさいということで、活動が変更された場合も同様に環境側面を調査しないということです。 【ｂ）環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面（すなわち著しい環境側面）を決定する。】  ここがポイントです。特定された環境側面の中から環境に著しい影響を与える側面、すなわち著しい環境側面を決定するということです。 ここで重要なのは特定された環境側面をどのようにして評価し著しい環境側面にするかです。 一般的には、スコアリング法があります。特定された環境側面にそれぞれ、環境への影響、影響の範囲、環境負荷の種類などについて評価点を付けます。そして、評価の高いものを著しい環境側面として選ぶということです。 筆者の組織では、これとは別の協議法というものを使用しました。それぞれの部署がまず、自分の部署で環境影響が大きいもの、または対策が必要なものを選んで貰います。この選んだ環境側面を”絞り込んだ環境側面”と読んでいます。そして、環境管理責任者、事務局と協議して環境影響を考慮するとともにそれぞれの部署が、何をしたいのかも考慮して、最終的に著しい環境側面を決定しました。また、同時に目的・目標の設定も行いました。その結果を議事録として残し、決定の根拠を明確にしました。 これについては、審査官より、「中々ユニークで、有効な方法である」ということで、良かった点に取り上げられました。 【組織は、この情報を文書化し、常に最新のものにしておくこと。】 これは他の条項で言えば「レビューをすること」ということになります。文書化したもの調査シートであったり、一覧表の見直しをおこない、見直した結果が最新のものになるということです。筆者の組織では、特定した環境側面を見直すのは不可能ということで、（1500件以上ですので）各部署が絞り込んだ環境側面と著しい環境側面を見直すと、しています。 【組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持する上で、著しい環境側面を確実に考慮に入れること。】 この一文によって、著しい環境側面と名のつく側面は必ず、何らかの対策をしないといけないということになりますので、管理のできないようなものは、安易に著しい環境側面には入れない方が良いでしょう。 組織の環境への影響を捉えるに当たっては、通常時だけでなく、操業の立ち上げや停止時の非通常時や予知できる緊急事態の状況を考慮することが必要です。緊急事態の場合は、緊急事態が発生した場合の環境影響を想定し、大きさを評価する必要があります。 環境影響評価手法は多く提案されていますが、この時に気を付けなければならない点があります。著しい環境側面と目的目標を一致させるために、恣意的な点数を付けることは避けなければなりません。運用レベルが高いことを理由に環境影響の大きな側面を取り上げないのは、EMSとして如何なものでしょう。環境側面は特定から著しい環境側面の決定は非常に重要なところになるので、十分な調査と理解を持って進めて行かなければなりません。 |
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