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用語の説明
日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史へ戻る
第一次石油ショック
1973年10月6日に第四次中東戦争 が勃発。これをうけて10月16日に、石油輸出国機構(OPEC)に加盟のペルシア湾岸産油6カ国は、原油公示価格を21％引き上げと、原油生産の削減とイスラエル支援国への禁輸を決定。さらに12月には，翌1974年 1月より原油価格を2倍に引き上げると決定した。
アメリカと同盟関係にあった日本では、イスラエル支援国家とみなされる可能性が高く、急遽三木武夫副総理を中東諸国に派遣して日本の立場を説明して支援国家リストから外す様に交渉する一方で、国民生活安定緊急措置法 ・石油需給適正化法 を制定して事態の深刻化に対応した。
だが、石油価格の上昇は、エネルギーを中東の石油に依存してきた先進工業国の経済を脅かした。日本でも、ニクソン・ショックから立ち直りかけていた景気を直撃。便乗値上げが相次ぎ、急速にインフレが加速。国内の消費者物価指数で1974年 は23%上昇し、「狂乱物価」という造語まで生まれた。インフレ抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、企業の設備投資などが抑制。結果1974年は-1.2％と戦後初めて、マイナス成長を経験し、戦後続いていた高度経済成長がここに終焉を迎えた。
トイレットペーパーや洗剤など、原油価格と直接関係のない物資の買占め騒動（→噂 ）、デパート のエスカレータの運転中止などの社会現象も発生した。
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