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日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史
西暦 昭和
1947 22 ISO設立
1950 25 公害防止条例が発令される 四大公害が50年代から発生する（東京、大阪、神奈川、福岡などで公害が地域的な問題であるため）
1956 31 ばい煙排出の規制等に関する法律
1957 32 公共用水域の水質の保全に関する法律 法律が制定されるも十分な対策とならない
1958 33 水質保全法と工業排水規制法制定
1961 36 世界野生生物基金（現世界自然保護基金、ＷＷＦ）設立
1967 42 「公害対策基本法」制定
1968 43 「大気汚染防止法」制定 「騒音規制法」制定
1970 45 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」制定
1971 46 環境庁設置 公害対策、自然保護対策を含め環境行政を総合的に推進するため
1972 47 自然環境保全法 自然環境を守るために制定 政府初の環境白書を発表
ストックホルムで「国連人間環境会議」開催。（「人間環境宣言」採択）
1973 48 第一次石油ショック
ワシントン条約
1975 50 ラムサール条約
1976 51 「振動規制法」制定
1979 54 第二次石油ショック 省エネルギー法制定
1980 55 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）発効
1981 56 「湖沼水質保全特別措置法」制定
1982 57 国連環境計画(UNEP) 特別理事会 『持続可能な開発』という概念を提唱
1987 62 ISO9001制定
「公害健康被害の補償等に関する法律」改正
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」採択
西暦 平成
1989 01 「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」制定
「オゾン層の保護のためのウィーン条約」発効
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」発行
1991 03 「再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）」制定
1992 04 「気候変動に関する国際連合枠組条約」（気候変動枠組条約）採択
「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）開催（1992）地球サミット（国連開発環境会議）
リオデジャネイロで開催される リオ宣言、21世紀のための行動計画（アジェンダ21）採択
「有害物質の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」発効
1993 05 第1回ISO/TC207 環境管理専門委員会
「環境基本法」制定
1994 06 産業構造審議会「産業環境ビジョン」報告
1995 07 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（容器包装リサイクル法）」制定
気候変動枠組条約 第１回締約国会議（ＣＯＰ１）
1996 08 ISO14001制定（第1版） ISO14001：1996
1997 09 「環境影響評価法」制定
気候変動枠組条約第３回締結国際会議（COP３）開催（京都） 「京都議定書」を採択した
温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ新しい議定書
1998 10 「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」制定
ＥＵと米・カナダ・日本などの対立で進まなかった
地球温暖化対策推進法
1999 11 改正省エネルギー法施行
PRTR制定
2000 12 循環型社会形成推進基本法の制定およびグリーン購入法等の整備
気候変動枠組条約第6回締結国際会議（COP6）開催
2001 13 気候変動枠組条約第6回締結国際会議（COP6）再開催 米国ブッシュ政権による京都議定書離脱宣言
気候変動枠組条約第７回締結国際会議（COP７）開催 京都議定書2002年発効を目指す
家電リサイクル法施行
2002 14 京都議定書を批准
気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）開催 京都議定書 2003年6月へ先送り
2003 15 パソコンリサイクル法施行 改正省エネルギー法施行
気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）開催
京都議定書運用のための準備が概ね整った
2004 16 2004年11月5日ロシアが京都議定書採択 気候変動枠組条約第10回締約国会議（COP10）開催（2004） 発効は決定している
2005 17 改正省エネルギー法施行
2005.2.16京都議定書発効 気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）開催
2006 18 気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）開催
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