用語の説明
日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史へ戻る
ワシントン条約
1.経緯
1972年の国連人間環境会議において「特定の種の野生動植物の輸出、輸入及び輸送に関する条約案を作成し、採択するために、適当な政府又は政府組織の主催による会議を出来るだけ速やかに召集する」ことが勧告された。これを受けて、米国政府及び国際自然保護連合（IUCN）（スイスに本部を置く非政府機関であるが、国家、政府機関及び民間団体が多数加入しており、 我が国は95年6月国家会員、環境庁は、78年より政府機関として加盟、その他民間団体多数が加盟）が中心となって野生動植物の国際取引の規制のための条約作成作業を進めた結果、1973年3月3日にワシントンで本条約が採択された。
2.目的
ワシントン条約（CITES）（「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」）は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的とする。
3.締約国数、締約国会議、各種委員会
（1）締約国数
169ヶ国（2006年2月現在、我が国は1980年11月4日に締約国となった。）
（3）各種委員会
委員会の設置に関する締約国会議決議により、現在、以下の委員会が設置されている。
（イ）常設委員会
締約国会議の間に条約の運営を行う。地域代表、前回及び次回の締約国会議ホスト国、寄託国（スイス）により構成される。我が国は、第9回締約国会議から第10回締約国会議までの間、議長国を務めた（議長は、赤尾寿府代大使（当時））。第11回締約国会議から議長国は、米国が務めている。
（ロ）動物委員会、植物委員会
附属書掲載種に対する条約の運用等を検討する。かつて、技術委員会とされていたものが、第6回締約国会議で分離した。両委員会とも各地域からの専門家により構成される。
（ハ）学名委員会
条約の附属書は、ラテン語により学名表記されているが、学説の進展等により学名が変更されることがあり、附属書の適正な学名表記に関する勧告を行う。
（ニ）IDマニュアル委員会
附属書掲載種の識別（Identification）マニュアルの作成・改訂を行う。
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