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日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史へ戻る
締約国会議
地球温暖化の防止には、世界各国の協力が必要です。このため、1992年に気候変動枠組条約が採択され、2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すという目標のもと、さまざまな取組が国際的にも、また我が国においても進められてきました。
しかしながら、1995年4月にベルリンで行われた第1回締約国会議は、現行の条約内容を不十分とし、新たな国際約束として先進国における2000年以降の目標や具体的な取組を第3回締約国会議でとりまとめることを決定しました。
地球温暖化防止京都会議はその第3回締約国会議であり、21世紀の地球の将来を決定する非常に重要な会議です。
地球温暖化を防ぐための話し合いをする会議
1992年の地球サミットで気候変動枠組み条約が締結された。地球温暖化に対し、地球規模で対策を取るためである。これに基づいて、1995年、ドイツで初めて第1回締約国会議が開かれた。2000年は第6回目にあたる。
1997年に京都で開かれたた第3回会議では、「温室効果ガスを先進国が1990年レベルよりも5.2%減らす」ことが決められた。これを京都議定書と言う。先進国に対し、法的拘束力のある数値目標を設定する。期間は2008年からの5年間である。
ただし、京都議定書はまだ発効していない。これは、議定書の発効には、55カ国以上の批准が必要なためである。ところが、制度の詳細が決まってないことを理由に、日本を含む先進国は、京都議定書の批准を行っていないのである。
多くの国が、2002年までに議定書を発効させたいと考えている。このためには、京都議定書の具体的な骨子をまとめなければならない。
今回の会議では、京都議定書を発効させるための、原則・手続き・指針などを決める。これによって、京都議定書を批准可能な形にすることが目標である。とりわけ、排出量取引、共同実施、クリーン開発などの京都メカニズムについて、詰めの討議を行う。
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