用語の説明
日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史へ戻る
環境基本法
１.法案の意義
「環境基本法」は、地球環境問題への認識の高まり等新しい状況の中で今日の環境問題に対して適切に対処するために、「地球環境保全」という新しい視点を盛り込みつつ、新しい基本法制を整備するものである。地球環境の保全は、全人類的な課題であると共に国民の健康で文化的な生活を確保する上で不可欠であり、その実現のためには国内で施策を講じるのみならず、国際的な連携の下に他国との協力を推進する必要がある。「環境基本法案」は、我が国の国内、国際両面にわたる具体的な施策のあり方を示すものであり、国際面においては我が国として、国際社会に占める我が国の地位等に鑑み、積極的に地球環境保全のための国際的枠組み作りに貢献し環境協力を行っていくものである。
２.主要規定
本法律は46条からなり、その主たる規定は次のとおりである。
（１）目的（第1条）
環境の保全についての施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すると共に人類の福祉に貢献することを目的とする。
（２）定義（第2条）
「地球環境保全」とは「人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少、その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態にかかる環境の保全であって人類の福祉に貢献すると共に国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの。」
（３）基本理念（3-5条）。
（イ）環境の保全は、人類の基盤たる環境が将来にわたって維持されるように行われるべきこと。
（ロ）環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等を旨として行われるべきこと。
（ハ）地球環境保全は国際的協調の下で積極的に推進されるべきこと。
（４）環境基本計画（第15条）
環境保全施策の総合的・計画的な推進を図るため、環境基本計画の策定及びその手続き等について定めること。
（５）国の施策（第19-31条）
（イ）国の施策の策定・実施に当たっての環境配慮
（ロ）環境影響評価の推進
（ハ）環境の保全上の支障の防止のための経済的措置
（６）地球環境保全等に関する国際協力等（第32-35条）
（イ）国は、地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるほか、開発途上地域等の環境の保全に関する国際協力を推進するために必要措置を講ずるように努める。
（ロ）国は、地球環境保全等に関する環境の状況の監視、観測等の効果的な推進を図るための国際的連携を確保するように努める。
（ハ）国は、地方公共団体又は民間団体等による地球環境保全等に関する国際協力のための活動の促進を図るために必要な措置を講ずるように努める。
（ニ）国は、国際協力の実施に当たって地球環境保全等に配慮するように努めなければならばい。国は、本邦事業者に対し、海外の事業活動において地球環境保全等に適正に配慮するために必要な措置を講ずるように努める。
（７）審議会等（第41-46条）
中央環境審議会、都道府県環境審議会及び市町村環境審議会について規定。
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