用語の説明
日本、世界の環境問題対策とISO14001の歴史へ戻る
ロンドン条約
1.海洋環境の汚染防止
海洋環境の汚染防止については、汚染の影響が広く沿岸国に及ぶことから、様々な国際的取組が行われてきています。このうち、投棄による汚染を防止することを目的として、1972年にロンドンにおいて採択されたのが、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）です。
2.海洋投棄規制：「ロンドン条約」
（1）条約の附属書Iの廃棄物等（放射性物質、産業廃棄物、有機ハロゲン化合物、水銀等）の海洋投棄については、禁止する。
（2）条約の附属書IIの廃棄物等（ひ素、鉛等）の海洋投棄については、個別の特別許可を必要とする。
（3）その他の廃棄物等の海洋投棄については、事前の一般許可を必要とする。
3.我が国の取組
我が国は、1980年にロンドン条約を締結し、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等により、廃棄物の海洋投入処分の適切な管理に努めてきています。
4.「1996年の議定書」
ロンドン条約による海洋投棄規制を強化するため、下記を内容とする「1996年の議定書」が採択され、2006年3月に発効しており、我が国も、締結に向けて準備しています。
（1）議定書の附属書Iの廃棄物等（しゅんせつ物、下水汚泥等）を除き、廃棄物等の海洋投棄は禁止する。
（2）議定書の附属書Iの廃棄物等の海洋投棄についても、附属書IIに従った許可を必要とする。
（注）船舶等において発生した廃棄物等の投棄については、「1973年の船舶による汚染のための国際条約に関する1978年の議定書」（MARPOL73/78条約）で規制されています。
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